法律相談料

来所相談

30分 5,000円

出張相談

30分 5,000円
加えて、当事務所・出張先間の往復の交通費及び出張日当が発生いたします。

いずれの相談においても、
  • 資力が一定以下の方は、法テラスを利用することができます。法テラスをご利用の場合には、法律相談料は無料です。
  • 法律相談の結果、当方が事件を受任するに至った場合には、法律相談料は無料です。
  • 当方が事件を受任するに至った場合で、継続して法律相談を受けたことにより既にご相談者様が法律相談料をお支払いされている場合には、既払い額を着手金から控除いたします。

2016.9.1現在での料金表です。
料金は全て税別です。

文書作成料等

内容証明郵便作成(弁護士名なし)
3万円~
内容証明郵便作成(弁護士名あり)
5万円~
契約書チェック
10万円~
契約書作成
20万円~

2016.9.1現在での料金表です。
料金は全て税別です。

着手金・報酬金

弁護士費用は、タイムチャージの方法によると定めた場合を除いては、原則として着手金及び報酬金の形で発生します。
着手金とは、弁護士がご相談者様の事件処理を開始するに際して頂く費用のことです。着手金は、その後の事件処理の結果を問わず返金不可となっています。なお、着手金の最低額は10万円です。
報酬金とは、ご相談者様の事件処理が終了した時点で弁護活動の成果に応じて頂く費用のことです。

着手金及び報酬金の額は、ご相談内容によって変わります。以下、代表的な計算基準を列挙します。ただし、あくまで基準ですので、具体的な報酬額は、実際に事件の内容をお伺いした上で、事件の難易度や事件処理にかかる時間の見込み、ご相談者様の現在の経済的事情等を勘案の上、ご相談者様と相談の上で決定します。

基本計算式

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※経済的利益の額は、着手金の段階では当事者間の具体的な請求額、報酬金の段階では、裁判所等による認容額(原告等の場合)又は請求額と認容額との差額(被告等の場合)と概ねイコールです。
例えば、200万円の売買代金支払い請求訴訟を提起し150万円分について勝訴判決が得られた場合には
着手金 200万円×8%=16万円 を事件受任時にお支払い頂き、
報酬金 150万円×16%=24万円 を事件終了時にお支払い頂くこととなります。

破産手続

着手金 報酬金
個人破産 20万円~ 基本計算式による
個人破産(破産管財事件) 40万円~ 基本計算式による
法人破産 100万円~ 基本計算式による

※破産管財事件とはご相談者様の破産手続を進めるにつき、破産管財人の選任が必要とされる事件のことです。破産にあたりご相談者様が一定の資産をお持ちの場合等がこれにあたります。 個人破産の破産管財事件と法人破産の手続では、裁判所に対する予納金が最低20万円必要となります。

再生手続

着手金 報酬金
個人再生 40万円~ 基本計算式による

事業再生
・特定調停
・民事再生
・リスケジュール等その他手続
 
80万円~
150万円~
完全タイムチャージ制
 
基本計算式による
基本計算式による

※再生手続における経済的利益は、債務免除を受けた額を指します。

※事業再生手続における着手金・報酬金のお支払い方法については、ご相談者様の会社の財務状況等を勘案して、柔軟に対応させて頂きます。

※事業再生手続において民事再生の手続を採る場合には、別途裁判所に納付する申立手数料が最低200万円必要となります。

離婚関係

離婚 着手金 報酬金
交渉段階
10万円~
10万円~
調停・審判 20万円~ 20万円~
裁判 30万円~ 30万円~

※交渉段階から受任し調停に至った場合や、調停段階から受任し裁判に至った場合など、前の手続にて着手金を頂いている場合には、当該額を後の手続の着手金として充当します。
例えば、交渉段階で10万円の着手金を頂いており、その後調停に移行した場合で、調停の着手金が20万円の場合には、既に頂いている10万円が充当されるため、追加の着手金として10万円を頂くことになります。

※離婚に際し親権の争いがある場合には、上記着手金に10万円を追加し、親権が得られた場合には上記報酬金に10万円を追加します。

※離婚に際し年金分割を行う場合には、上記着手金に5万円を追加し、分割割合を0.5とする年金分割が得られた場合には上記報酬金に5万円を追加します。

※離婚に伴い婚姻費用・養育費等の継続的な給付を目的とする金銭的請求を行う場合には、上記費用に加えて、3年分の受取額を経済的利益として、基本計算式による算出される額の範囲内の額で着手金及び報酬金が加算されます。

※離婚に伴い財産分与・慰謝料等の金銭的請求を行う場合には、上記費用に加えて基本計算式による算出される額の範囲内の額で着手金及び報酬金が加算されます。

相続関係

着手金 報酬金
遺言書・遺産分割協議書作成(定型) 20万円 なし
遺言書・遺産分割協議書作成(非定型)
・経済的利益の額が300万円以下 
・300万円を超え3000万円以下
・3000万円を超え3億円以下
・3億円を超える場合
 
20万円
1%+17万円
0.3%+38万円
0.1%+98万円
 
なし
なし
なし
なし
遺言執行
・経済的利益の額が300万円以下
・300万円を超え3000万円以下
・3000万円を超え3億円以下
・3億円を超える場合
 
30万円
2%+24万円
1%+54万円
0.5%+204万円
 
なし
なし
なし
なし
遺産分割協議
・交渉段階
・調停・審判
・裁判
 
20万円~
30万円~
40万円~
 
基本計算式による
基本計算式による
基本計算式による
※遺言を公正証書により作成する場合には、別途弁護士に対する報酬3万円と、公証人に対する報酬金15万円前後が発生いたします。
※遺産分割協議については、交渉段階から受任し調停に至った場合や、調停段階から受任し裁判に至った場合など、前の手続にて着手金を頂いている場合には、当該額を後の手続の着手金として充当します。

民事保全

手続費用 20万円~

※民事保全手続とは、裁判所に対して訴訟提起を行うに際し、ご相談者様の有する権利の実現を保全するために、債務者の財産等を仮に差し押さえたり、対象財産の登記の移転を禁止したりする手続のことです。 ※手続費用の他に、別途裁判所に対して供託金を納める必要があります。供託金の額は事案により異なりますが、概ね対象財産の20%~30%前後です。

民事執行

手続費用  
着手金 基本計算式により算出される額の2分の1
(訴訟段階からご依頼を受けていた事件の場合には3分の1)
報酬金 基本計算式により算出される額の4分の1

※民事執行手続とは、ご相談者様が有する勝訴判決等の債務名義に基づき、債務者の財産を差し押さえたりする手続のことです。

刑事事件・少年事件

着手金 報酬金
捜査弁護(裁判前の弁護) 30万円~60万円 30万円~60万円
第1審公判弁護(裁判後の弁護) 30万円~60万円 30万円~80万円
上訴事件 30万円~60万円 30万円~80万円
裁判員裁判事件 50万円~150万円 50万円~200万円
少年事件 30万円~60万円 30万円~60万円

※着手金及び報酬金は、身柄拘束の有無、事実関係の争いの有無及び事案の特殊性(依存症の有無等。)等の事情を考慮して決定いたします。

※被疑者が起訴された場合には、被疑者段階の報酬は発生いたしません。

※被疑者段階から弁護人になった事案において、被告人段階でも引き続き弁護人となることを希望される場合には、被告人段階の着手金及び報酬金は一定額値引きします。

※弁護人の弁護活動の結果、検察官による勾留請求・勾留延長請求の回避、裁判所による勾留請求却下または勾留延長請求却下の決定、勾留に対する準抗告の認容、勾留取消請求の認容等により、検察官の終局処分決定前に被疑者の身柄が解放された場合には、身柄解放時に別途20万円~の報酬金が発生します。

※保釈請求の認容により、判決前に被告人の身柄が解放された場合には、身柄解放時に別途20万円~の報酬金が発生します。

※接見先までの距離や委任の有無等に応じて、接見費用が1回2万円~5万円発生します。

2016.9.1現在での料金表です。
料金は全て税別です。

タイムチャージ

1時間あたり3万円~

※タイムチャージとは、弁護士の作業時間に応じて報酬が加算されていく報酬体系です。
タイムチャージの方式による場合、受任時に最低限必要と見込まれるタイムチャージ費用をお支払い頂きます。その後の事件処理の中で、受任時に頂いたタイムチャージ費用を超過する報酬が発生した場合には、随時中間報酬をお支払い頂き、事件終了時にタイムチャージ費用を清算いたします。
受任時より先、タイムチャージ費用を請求するに際しては、作業報告書を提出いたします。

2016.9.1現在での料金表です。
料金は全て税別です。

日当

東京都23区内
:1万円
東京都23区外
:2万円
関東圏内(東京都を除く。)
:2万円~3万円
その他都道府県
:3万円~5万円

〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町8-2
BIZMARKS日本橋茅場町 4F