弁護士費用｜中央区日本橋の弁護士による法律相談 - 越川総合法律事務所

※経済的利益の額は、着手金の段階では当事者間の具体的な請求額、報酬金の段階では、裁判所等による認容額（原告等の場合）又は請求額と認容額との差額（被告等の場合）と概ねイコールです。
例えば、1000万円の売買代金支払い請求訴訟を提起し500万円分について勝訴判決が得られた場合には、
着手金として［(300万円×8％)＋(700万円×5%)＋9万円］×1.1＝74.8万円（税込）
を事件受任時にお支払い頂き、
報酬金として［(300万円×16％)＋(200万円×10%)＋18万円］×1.1＝94.6万円（税込）
を事件終了時にお支払い頂くこととなります。

※破産管財事件とはご相談者様の破産手続を進めるにつき、破産管財人の選任が必要とされる事件のことです。破産にあたりご相談者様が一定の資産をお持ちの場合等がこれにあたります。 個人破産の破産管財事件と法人破産の手続では、裁判所に対する予納金が最低20万円必要となります。

※再生手続における経済的利益は、債務免除を受けた額を指します。

※事業再生手続における着手金・報酬金のお支払い方法については、ご相談者様の会社の財務状況等を勘案して、柔軟に対応させて頂きます。

※事業再生手続において民事再生の手続を採る場合には、別途裁判所に納付する申立手数料が最低200万円必要となります。

※交渉段階から受任し調停に至った場合や、調停段階から受任し裁判に至った場合など、前の手続にて着手金を頂いている場合には、当該額を後の手続の着手金として充当します。
例えば、交渉段階で10万円の着手金を頂いており、その後調停に移行した場合で、調停の着手金が20万円の場合には、既に頂いている10万円が充当されるため、追加の着手金として10万円を頂くことになります。

※離婚に際し親権の争いがある場合には、上記着手金に10万円を追加し、親権が得られた場合には上記報酬金に10万円を追加します。

※離婚に際し年金分割を行う場合には、上記着手金に5万円を追加し、分割割合を0．5とする年金分割が得られた場合には上記報酬金に5万円を追加します。

※離婚に伴い婚姻費用・養育費等の継続的な給付を目的とする金銭的請求を行う場合には、上記費用に加えて、3年分の受取額を経済的利益として、基本計算式による算出される額の範囲内の額で着手金及び報酬金が加算されます。

※離婚に伴い財産分与・慰謝料等の金銭的請求を行う場合には、上記費用に加えて基本計算式による算出される額の範囲内の額で着手金及び報酬金が加算されます。

※民事保全手続とは、裁判所に対して訴訟提起を行うに際し、ご相談者様の有する権利の実現を保全するために、債務者の財産等を仮に差し押さえたり、対象財産の登記の移転を禁止したりする手続のことです。

※本案事件と併せて委任される場合には、各手続費用につき５０％を割引致します。

※手続費用の他に、別途裁判所に対して供託金を納める必要があります。供託金の額は事案により異なりますが、概ね対象財産の20％～30％前後です。

※民事執行手続とは、ご相談者様が有する勝訴判決等の債務名義に基づき、債務者の財産を差し押さえたりする手続のことです。

※着手金及び報酬金は、身柄拘束の有無、事実関係の争いの有無及び事案の特殊性（依存症の有無等。）等の事情を考慮して決定いたします。

※被疑者が起訴された場合には、被疑者段階の報酬は発生いたしません。

※被疑者段階から弁護人になった事案において、被告人段階でも引き続き弁護人となることを希望される場合には、被告人段階の着手金及び報酬金は一定額値引きします。

※弁護人の弁護活動の結果、検察官による勾留請求・勾留延長請求の回避、裁判所による勾留請求却下または勾留延長請求却下の決定、勾留に対する準抗告の認容、勾留取消請求の認容等により、検察官の終局処分決定前に被疑者の身柄が解放された場合には、身柄解放時に別途20万円～の報酬金が発生します。

※保釈請求の認容により、判決前に被告人の身柄が解放された場合には、身柄解放時に別途20万円～の報酬金が発生します。

※接見先までの距離や委任の有無等に応じて、接見費用が１回２万円～５万円発生します。