法律相談のご予約｜

• 当事務所では、電話・メールでの直接のご相談は承っておりません。
  電話・メールを通して、法律相談の日時をご予約下さい。
• 平日夜間や休日の法律相談も、当方の都合のつく限り対応いたします。
• 法律相談料は30分5,500円（税込）です。
• 問い合わせ内容確認次第、順次メールにてご連絡させて頂きます。
  （迷惑メールフォルダに分類される場合がありますので、そちらの確認もお願いいたします。）

03-5776-3822

平日夜間や休日においてもご予約のお電話を承っておりますが、当方の都合により対応できない場合もあります。その際には、お手数ですが下記メールフォームよりご予約をお願いいたします。

弁護士の方はどのようなことをしてくれるんですか？

テレビ等でよくみる姿として、調停や裁判をイメージする方が多いと思います。
しかし実際には、弁護士はこうした裁判活動以外にも、ご相談者様のご相談内容に応じて、弁護士名を記載した文書を作成してトラブルの相手方を警告したり、トラブルの相手方と交渉をしたりと、多種多様な活動を行っております。こうした活動を通じて、調停や裁判に至る前に問題が解決される場合も多々あります。

弁護士の方は怖そうなイメージがあるのですが…

皆様が親しみやすく利用しやすい法律事務所であることが当事務所の理念です。当事務所では、このような不安を解消すべく、弁護士が親身になって皆様のご相談にのっています。

こんなことを弁護士の方に相談しても大丈夫ですか？

どんな小さな問題でも、是非お気軽にご相談ください。皆様が思っているよりも、法律で解決できる問題は多いものです。また、ご相談の内容によっては、そのまま弁護士に頼まずに放置すると手遅れになる場合もあります。

日中は仕事が抜けられなくて事務所に行くことが難しいのですが…

当事務所では、事前にご予約頂ければ、弁護士の都合のつく限り平日夜間や土日祝日の法律相談を承っております。

足が悪いので事務所へ行くことができません…

当事務所では、出張法律相談のサービスを行っております（有料です）。詳しくは、弁護士費用のページをご覧下さい。

電話やメールで直接相談に乗ってもらうことはできますか？

申し訳ありません。当事務所では、電話やメールでの直接のご相談はお受けしておりません。法律相談の際には、ご相談者様のお手持ち資料等を参照しながらご相談に乗らせて頂くことが精度の高い回答につながると考えているためです。

予約をせずに直接事務所に行っても大丈夫ですか？

申し訳ありません。当事務所では完全予約制となっておりますので、まずは電話またはメールフォームにてご予約ください。当方のスケジュールが空いていれば、当日のご相談も可能です。

相談には何を持っていけばいいですか？

ご予約の際に、お持ち頂く書類を説明いたします。また、ご相談内容に限らずご印鑑はお持ち頂いております。

法律相談の日時の変更やキャンセルはできますか？

はい、可能です。キャンセル料は発生いたしませんので、ご安心ください。なお、変更やキャンセル等は可能な限りお早めにお知らせ頂ければ幸いです。

弁護士費用って結局いくらかかるか分からないです…

当事務所では、弁護士費用のページに単語の解説付きで詳細をのせています。また、法律相談の時点で、当事務所にご依頼された場合の弁護士費用の内訳を説明いたします。事件処理が終わり、報酬等をご請求させて頂く場合にも、内訳を記載した請求書をお渡しさせて頂きます。

弁護士の方にお願いしたいですけれどもお金が足りないかもしれません…

当事務所代表弁護士は法テラスの契約弁護士ですので、資力が一定以下の方は、法テラスの手続を利用して弁護士費用の立替払いや支払い免除の制度を受けることができます。
また、一定の資力があるため法テラスの手続は利用できないという方の場合にも、ご相談者様の経済的事情に応じて、弁護士費用の請求額は柔軟に対応させて頂きます。

法律相談をしていることを他の人に知られたくないのですが…

弁護士は守秘義務を負っておりますので、ご相談内容等を正当な理由なく第三者に漏らすことはありません。詳しくは、当事務所の個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）をご覧ください。

自宅に裁判所やトラブルの相手方から連絡がこないようにしてほしいのですが…

ご依頼頂いた場合、裁判所や相手方代理人からの連絡・文書の送達先は当事務所となりますので、ご安心ください。
なお、裁判等の経過報告を行う場合、通常は経過報告書を作成してご自宅にご送付させて頂いておりますが、差し支える場合には、電話又はメールによる経過報告とさせて頂く、当事務所で経過報告をさせて頂く、弁護士名や法律事務所名の記載のない形で封筒を郵送させて頂く、等の方法によることもできます。

当事務所は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関係法令を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを遵守します。

１．個人情報の取得

当事務所は、個人情報を、適正な手段により取得します。

２．個人情報の利用目的

当事務所は、取得した個人情報を、以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、その他の目的では利用いたしません。

（1）弁護士業務
（2）研究会、講演、セミナー、その他の催し物等のご案内
（3）書籍、論文その他の法務関連情報のご送付・ご送信
（4）当事務所及び当事務所に所属する弁護士の挨拶状、年賀状等のご送付
（5）人材の採用選考、採用後の人事管理
（6）その他、上記の利用目的に付随する目的

３．個人情報の第三者提供

当事務所は、個人情報保護法その他の法令で規定されている場合等正当な理由がある場合を除き、個人情報を、事前にご本人の同意を得ることなく、第三者に対し提供いたしません。

４．個人情報の安全管理

当事務所は、個人情報の漏洩、滅失又は毀損を防止するため、適切な法的・技術的措置を講じます。

５．個人情報の利用目的の開示、訂正、利用停止、消去等の求め

当事務所は、当事務所が保有する個人情報について、ご本人より開示、訂正、利用停止、消去等のお申出があった場合には、ご本人確認のうえ、個人情報保護法その他の法令に従って、速やかに対応します。

６．個人情報のお取り扱いに関するお問い合わせ

なお、当事務所の個人情報のお取り扱いにつきまして、ご意見、ご質問等がございましたら、当事務所までご連絡ください（電話：03-5776-3822　）。

７．本プライバシーポリシーの変更

当事務所は、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。